ＣＳＲ活動方針
| 当社は事業活動の中で常に社会の一員としての立場に立った判断と行動が企業の基本であると考え、 CSRを重視した経営を行っています。 「社会のゆるぎない信頼を得る」を企業理念に掲げ、その追求を通じてお客様、株主様、お取引先、従業員、 さらには地球環境や地域社会など、全てのステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。 その基礎として、遵法精神と企業倫理の観点から「企業行動規範」を策定するとともに、 適切な企業統治のための「コーポレート・ガバナンス」の強化・充実 、コンプライアンス体制の確立と定期的な見直しを行っております。 |
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環境への取組み
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鹿児島市より環境への取り組みを認められ、環境管理事業所の認定を受けております。 環境管理事業所認定はISO14001やEA21、KESなどの環境マネジメントシステムに準じた制度で、 環境に配慮した事業活動に取り組んでいる企業や事業所を市が認定する制度です。 平成29年3月31日現在、485の企業・事業所が環境管理事業所の認定を受けています。 
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環境改善に向けた事業活動
「環境負荷低減」をテーマに、様々な新商品・新技術の導入に取り組み、
持続可能な社会の実現に向けた事業活動を展開しております。
冷却水系における消費電力削減活動
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冷却水系におけるランニングコストの中で「電力費」は実に60％以上を占めています。
そのため冷却水系でのエネルギーロスは地球環境に大きな影響を与えます。 エネルギーロスの要因はカルシウムやシリカなどのスケールや微粒子繁殖によるスライムの付着です。 これらの要因を防止するため、弊社では常用処理剤「オルガビート」や「エリムバイオCB-10」を使用した定期洗浄を実施しています。 |
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薬品濃度自動制御による環境負荷の低減
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薬品による環境負荷の低減を実現する「オルチェイサー」の導入を推進しております。 オルチェイサーは冷却水系の薬剤濃度をリアルタイムで現場監視し、常に濃度を目標値に自動制御します。 従来はタイマーにより制御されていた薬品の過剰投入を防ぐ事で環境負荷の低減に貢献するシステムの導入を推進しています。 |
 
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産業廃棄物の減容化による環境保護
| 環境保護の観点から、企業の廃棄物処理に対する姿勢への関心が高まっています。 廃棄物費用の削減は重要な経営課題となってきており、排水処理における廃棄物コストの削減には、廃棄物の減容化は効果的です。 排水処理設備のメンテナンスを通じて得た豊富なノウハウから、安定した処理と両立する技術をご提供しています。 |
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コンプライアンスに対する取組み
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当社は以下の方針で企業倫理の高揚とコンプライアンス体制を整える取り組みを行っています。
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| 基本方針 | 企業は公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、 広く社会にとって有用な存在であることが求められています。 当社は人権を尊重するとともに、すべての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。 |
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| 取り組み |
「企業行動憲章」と「コンプライアンス・ガイドライン」を2016年4月に改訂しました。 また2016年7月より「コンプライアンス委員会」を設置、コンプライアンス推進担当者を置くことにより 企業倫理およびコンプライアンスの理解・浸透を図っています。 企業倫理およびコンプライアンス体制を総括管理するため、年1回コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスを遵守する体制を構築しています。 |
| 教育研修 |
企業倫理およびコンプライアンスの理解・浸透を図るべく、社内研修を行っています。 1.コンプライアンス担当部門が中心となって、全社的な企業倫理およびコンプライアンスに関する教育研修を実施するとともに、 当社の役員および従業員に対する啓発活動を展開しています。 2.職能教育等において、企業倫理およびコンプライアンスに関する内容を盛り込み、 従業員の理解・浸透と業務への反映を図っています。 3.毎年11月をコンプライアンス強化月間とし、その浸透に努めています。 |
ＣＳＲ行動規範
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継続的で健全な発展を行うため、ＣＳＲ方針をより具体化した行動基準を以下の10個の規範として定めています。 1.ステークホルダーの権利と利益の確保 当社は、取締役会による執行のモニタリング機能強化、適切な情報開示等を通じて、 国際社会に通用するコーポレートガバナンスを確立し、ステークホルダーの権利と利益を守るため鋭意努力します。 2.内部統制の整備と運用 当社は、事業経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法規の遵守を促すため、 当社全体における内部統制の整備と運用を実施いたします。 3.正確な情報開示 当社は、お客様はもとより、さまざまなステークホルダーに対して、当社の公正かつ正確な財務情報や、 経営理念、経営方針、事業活動、ＣＳＲ活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供するよう努めます。 あわせて、当社に対する評価やご要望を謙虚に受け止め、これを事業活動に役立てるよう努め、透明性の高い企業であり続けます。 ≪具体的行動規範≫ (1)権限に従った開示 役員および従業員は、社内外を問わず、事業活動に関する質問または資料提供の要請を受けた場合、質問に対する回答の権限、 資料提供の要請に応える権限を有することが明確な場合を除き、その扱いについて上司の指示を仰がなければならない。 (2)開示すべき情報とその方法 役員および従業員は、法令・規則などにより開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報について、 正確、公正、そして、十分な内容であるよう努めなければならない。また、開示時期についても、 各国の関連法令・規則に従うことはもとより、タイムリー、かつ、公正公平に開示しなければならない。 4.情報管理 当社は、事業活動上創出され、取得される情報を、その重要度に応じ企業秘密として適正かつ厳重に管理します。 また、自ら収集または使用する第三者(お客様、お取引先、ご協力会社等)の情報や第三者から預託を受けた情報(個人情報を含む)も同様に秘密として管理します。 ≪具体的行動規範≫ (1)管理ルールの遵守 役員および従業員は、事業活動において情報、資料、書類等を得た場合には、各社の関連規程に従い、管理しなければならない。 また、退職後においても関連規程等に従わなければならない。 (2)私的使用の禁止 役員および従業員は、企業秘密を、事業活動に関してのみ使用し、在職中のみならず退職後も、自己または第三者のために使用してはならない。 (3)不正な手段による取得の禁止 役員および従業員は、第三者の情報を不正な手段を用いて取得してはならない。 (4)目的・条件以外の使用の禁止 役員および従業員は、契約に基づき知り得た第三者の情報を使用する際は、その契約に定められた目的・条件に従わなければならない。 5.知的財産管理 当社は、当社にとって重要な財産である知的財産にかかわる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用に努めます。 ≪具体的行動規範≫ (1)速やかな届け出と当社知的財産権の侵害の予防と排除 事業活動に関連して創作された知的財産は、全て会社に帰属する。役員および従業員は、 事業活動に関連した知的財産（特許の場合は、自由発明を含む）について、速やかに会社への届け出を行うとともに、 当社知的財産の侵害の予防と排除に努めます。 (2)第三者の権利の尊重 役員および従業員は、事業活動を遂行する上で、第三者の権利を尊重し、その権利を侵害しないよう対応しなければならない。 (3)開示・提供手続きの遵守 役員および従業員は、知的財産の学会発表や新規ビジネスモデルの実施等による第三者への開示、 知的財産のライセンスや譲渡等による第三者への提供は、当社の方針に従い、正当な手続きを経て行わなければならない。 6.品質、輸出入管理 当社は『外国為替および外国貿易法』および適正な輸出入手続を定めた｢関税法｣等の輸出入関連法令および貿易相手国の関連法令に反する行為を行なわないと共に、 それを可能とするための社内体制を整備する。 ≪具体的行動規範≫ (1)顧客審査および取引審査（輸出入許認可の必要性審査） 役員および従業員は、取引対象貨物またはその関連技術の輸出入取引を行う際は、 該非判定、顧客審査および取引国等の審査結果に基づき、輸出入関連法令による規制を受け、許認可が必要かどうかを事前に確認しなければならない。 また、規制を受けることが確認された場合には、その規制に従い、適正な輸出入手続を行う。 (2)品質管理 品質管理部門は、全社的な品質改善活動の体制を整備するとともに、当社製品の品質向上のため、 品質の分析、関係部門に対する改善指導および定期的な品質に関する検討会議を行うことにより、総合的な品質改善活動を推進する。 7.環境 当社は、環境保全は我々地球市民に課せられた使命と認識するのみならず、 環境保全活動と経営活動を同軸であるととらえ、自ら責任を持ちその活動に取り組みます。 ≪具体的行動規範≫ (1)高い環境保全目標の設定と実現 役員および従業員は、法規制の遵守はもとより、自らの責任において、社会の期待を先取りした高い目標を設定し、 その実現を通じて経済価値の創出に努める。 (2)革新的な環境技術開発の推進 役員および従業員は、顧客価値を創造し、広く社会にも活用される革新的な環境技術開発を進める。 (3)全員参加での継続的改善 役員および従業員は、全ての事業活動において環境への影響を把握し、全員参加で汚染防止や、 エネルギーおよび資源の有効活用について継続的改善を行う。 (4)環境に配慮した商品サービスの提供 役員および従業員は、商品とサービスの提供にあたっては、 調達方針・生産から販売・物流・使用・リサイクル・廃棄に至るすべての段階における環境負荷の低減に努める。 (5)意識の向上と責任ある環境保全活動の推進 役員および従業員は、一人ひとりが広く社会に目を向け、積極的な学習を通して意識の向上を図り、 自ら責任を持って環境保全活動を進める。 (6)持続可能な社会の実現への貢献 役員および従業員は、環境保全活動への参画・支援によって、持続可能な社会の実現に貢献する。 (7)コミュニケーションを通じた社会の信頼の獲得 役員および従業員は、ステークホルダーと連携した環境保全活動を展開し、 積極的なコミュニケーションを通して社会の信頼を得る。 8.公正な取引 当社は、各国、地域において適用される独占の禁止、公正な競争、および公正な取引に関する法令および規則を遵守し、 これらの基本ルールを逸脱する行為は行いません。 具体的行動規範 (1)自由な企業活動を相互に制限するような協議、協力の禁止 役員および従業員は、同業者との間で、入札の条件、商品の価格、販売条件、利益、シェア、販売地域等について、 自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行ってはならない。 (2)取引上の立場の利用の禁止 役員および従業員は、取引上の立場を利用して、お取引様に不利益な取引条件を押し付けたり、 お取引先と第三者との取引について制約したりしてはならない。 (3)公正な取引 役員および従業員は、不適切な表示や過大な景品・賞金の提供を行ってはならない。 (4)インサイダー取引の禁止 役員および従業員は、インサイダー取引を行ってはならない。 9.社会貢献 当社は、企業市民としての役割を自覚し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、社会貢献活動を積極的に行います。 ≪具体的行動規範≫ (1)地域社会に寄与する社会貢献活動の実践 企業活動は、地域社会との深い関わりの中で行われるものである。 したがって、役員および従業員は、当社が地域社会から歓迎され、親しまれ、信頼されたいと考え、地域社会の文化的、 経済的な発展をはかる地域社会に密着した社会貢献活動に努めなければならない。 (2)社会貢献活動を重んずる企業風土の醸成 企業としての社会貢献活動とともに、役員および従業員1人ひとりが、社会貢献の在り方を考え、身近な社会貢献活動を進んで実践することが必要である。 役員および従業員は、ボランティア活動等の実践を通じ、社会貢献活動を重んずる企業風土の醸成に取り組まなければならない。 10.人権の尊重、雇用、労働 当社は、相互理解の前提となる基本的人権を常に尊重します。また、当社は、人種、信条、性別、社会的身分、国籍、疾病、障害等による差別は行いません。 ≪具体的行動規範≫ (1)一切の差別の排除 役員および従業員は、個人の基本的人権を尊重し、いかなる差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、 パワーハラスメント等、人権を無視する行為をしてはならない。 (2)個人のプライバシーの保護 役員および従業員は、事業活動上社内外の個人情報に接する場合には、その取扱いに当たって、 個人のプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意を払うとともに、適切に管理しなければならない。 (3)不当な労働の排除 役員および従業員は、不当な労働を排除しなければならない。また、各国・地域の法令が定める、 雇用最低年齢には満たない児童を仕事につかせてはならない。役員および従業員は、当社と同様の対応をご販売店・ご協力会社にも求めなければならない。 |
事業継続基本方針・ＢＣＰ
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当社は、大規模地震や水害等何らかの理由により業務の遂行に支障が生じた場合（以下、「非常時」という）に、
お客様や従業員をはじめとする生命の安全確保を前提とし、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続、早期復旧を行うことを事業継続基本方針とします。 この方針を実現するため、平素からの積極的な事業継続への取組み及び継続的な維持・改善に資するための推進体制を確立するとともに、 関連会社と緊密に連携し、被害軽減のための事前対策や重要事業の早期再開のための代替リソースの確保要領、 被災時や復旧時における対応組織や具体的な対策並びに復旧の優先順序などを予め定めておくことを重視します。 ≪平常時における行動指針≫ ・推進体制の確立 事業継続計画（BCP）を策定し、維持管理していくための組織を確立します。 ・事業影響度の評価と対策 各事業部門において非常時に受ける影響を評価し、復旧のための対策や優先順位を計画、実施します。 ・手順書等の作成と訓練の実施 非常時における事業の継続、早期復旧を行うための手順書等を作成し、計画的な訓練を実施します。 ・BCP実効性の評価と見直し 事業環境の変化や訓練の結果を定期的に評価し、その結果に基づいた対策計画や復旧手順書の見直し、改善を継続的に実施します。 ・BCP文化の醸成 BCP運用に対する従業員の認識を促進させるため、平時より継続的に教育・訓練を実施します。 ≪非常時における行動指針≫ ・人命安全確保、安否確認 お客様や従業員をはじめとする人命の安全確保、安否確認を行い、二次災害の防止対策を実施します。 ・近隣（地域社会）対応 情報交換や復旧活動の場所の提供など近隣との各種やり取りを実施します。 ・事業の早期復旧 予め定めた計画に基づき、事業継続行動を実施します。 |
仕事と子育ての両立支援への取組み
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従業員の仕事生活を両立しやすい環境づくりのためには、職場ぐるみで業務の見直しやムダの削減に取り組むことが必要であり、
その結果、生産性の向上やコストの削減など経営にプラスの影響がもたらされるとともに、
従業員の定着率の向上や個々の従業員の仕事能率アップ、パフォーマンスの向上なども期待できます。 当社は仕事と子育ての両立支援への積極的な取り組みを認められ、「かごしま子育て応援企業」に登録されております。 かごしま子育て応援企業とは、企業の子育て支援を促進するため、 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、 従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を県が登録する制度です。 
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